2011年12月21日

米、新たな金融規制、登録義務 有名ファンド顧客に資金返還計画

新たな金融規制により、自身と家族以外の資金の運用を行う場合は、2012年3月までに米証券取引委員会(SEC)に登録することが義務付けられることにともない、有名ヘッジファンドの運用資金顧客返還計画が持ち上がっている模様です。2011/12/21

タルピオン・ファンド、顧客へ資金返還計画
12月14日(ブルームバーグ):米ヘッジファンド運営会社ハイブリッジ・キャピタル・マネジメントの共同創業者、ヘンリー・スウィーカ氏は、ハイブリッジを離れ2年前に立ち上げた運用資産5億ドル(約390億円)のヘッジファンド、タルピオン・ファンドの顧客に資金を返還する計画だ。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。

  投資家全員への通知がまだだとしてこれら関係者が匿名で明らかにしたところによれば、スウィーカ氏(54)は顧客に総額約1億ドルを返還。自身と家族の資金約4億ドルの運用は継続する方針だという。

タルピオンのスウィーカ氏、顧客にファンド資金返還へ−関係者 - Bloomberg

ソロス・ファンド、ファミリーオフィス化計画
関係者1人によると、新たな金融規制により、自身と家族以外の資金の運用を行うには2012年3月までに米証券取引委員会(SEC)に登録することが義務付けられたことから、スウィーカ氏は資金返還を決断したという。資産家ジョージ・ソロス氏も7月に顧客に対し、年内に資金を返還し、ソロス・ファンド・マネジメントをファミリーオフィスにする計画だと通告した。


今後ルール適用外のファミリーオフィス化の流れに
インフォベスト21によると、同社が調査した資産運用担当者39人のうち22人が、今後ますます多くのヘッジファンドがSEC登録ルールの適用外となるファミリーオフィスに変わる可能性が高いと回答した。

一時的に顧客に運用資金を返還するのか、そのまま家族以外の運用は引き受けないのか分かりませんが、こういった機関投資家、ファンドは、富裕層から資金を預かりそのう運用益の一部を手数料報酬として受け取っていると思われるので、自分の資産だけの運用ではと思うのですが、著名投資家の方々は、自己資金だけで十分運用できるでしょうから、有名ファンドの方にはそこまで影響がないのかもしれませんが、実態は不明です。

米証券取引委員会に登録をすることが、それほどデメリットになるのか私はさっぱりわかりませんが、顧客情報も登録といったことになっているのでしょうか。

どちらにせよ、こういった要因で一時的にポジションを手じまいするといったことも、相場、市場に影響を与えることとなります。

当然それは商品先物、金先物市場においても例外ではありません。
【関連する記事】
posted by 7878ゴールド at 15:30 | TrackBack(0) | 米国金融経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

この記事へのトラックバック
人気記事