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JPモルガン社員 「インサイダ―」取引関与 日本板硝子公募増資

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不祥事」の話。日本板硝子公募増資に絡み、JPモルガンの社員が、インサイダー取引に関わっていたことが発覚。2012/5/30

インサイダー取引(金融商品取引法違反)今年2社目

5月30日(ブルームバーグ):JPモルガン証券の社員が2010年の日本板硝子の公募増資に絡んだインサイダー取引(金融商品取引法違反)に関与していたことが29日までに明らかになった。企業の公募増資を引き受けた証券会社が漏らした情報に基づくインサイダー取引が表面化したのは、野村ホールディングスに次いで2社目となる。

・2010年の日本板硝子の公募増資に絡んだインサイダー取引、JPモルガンの社員が関与。

あすかアセットマネジメント、JPモルガンセールストレーダー経由で

証券取引等監視委員会によると、あすかアセットマネジメントのファンドマネジャーが主幹事証券のセールストレーダーから伝達を受けた情報に基づき10年8月に顧客資産でインサイダー取引を行った。複数の関係者によれば、JPモルガン証の従業員が板硝子の増資情報を漏らしたという。JPモルガンは主幹事証券の1社だった。

・「あすかアセットマネジメント」のファンドマネジャーが、主幹事証券のセールストレーダー(JPモルガン証の従業員)から入手した情報を基に、顧客資産を使いインサイダー取引。

三井住友信託、みずほFG増資情報でもインサイダー

監視委は29日、三井住友信託(旧中央三井アセット信託)銀行についても、みずほフィナンシャルグループの増資情報を主幹事の営業員2人から入手した情報で同年6月に取引きしたとして課徴金納付を勧告。三井住友信託が同様のケースで勧告を受けるのは2度目で、いずれも引き受け主幹事証券からの情報をもとに取引していた。

国際石油開発帝石のインサイダー取引と同じく、野村の社員を通じて、三井住友信託がインサイダー取引。

運用報酬に応じた課徴金の為、たった8万円と13万円の課徴金

監視委によると、29日の処分対象者は増資情報の公表後の株価下落を予想した空売りなどで利益を得ていたという。課徴金はインサイダー行為を行った運用報酬に応じたものとなるため三井住友信託が8万円、あすかアセットが13万円と少額にとどまる。

JPモルガン社員が日本板硝子のインサイダー取引に関与−関係者(1) - Bloomberg

日興証券でも似たような事例が

日興はインサイダー情報を使って組織的に営業を展開した。22年1月に三井住友フィナンシャルグループ(FG)の増資情報が65支店に伝わり、うち8支店で実際に顧客に新株の購入を勧めていた。

 監視委は、顧客らが三井住友FG株を空売りするなどの「インサイダー取引を行った事実は確認していない」としている。だが、問題発覚後に日興が行った情報管理研修などの対策が「再発防止策になっていない」として、4月13日に金融庁に対し行政処分を行うよう勧告した。

・増資発表前に情報が伝わり、それを元に新株購入を勧める営業活動。

・公募増資すると分かれば、公募=株価下落と誰しも分かることなので、発表前に空売りをすれば儲けることが可能。

情報を漏らした側は罰せられない日本の法制度

欧州では世間話でも情報を漏らせば、情報を得た側が不正取引を行ったか否かに関係なく罰せられるが、日本では情報を流出させた側は罪に問われない。刑事罰も海外では実刑が珍しくないが、日本では執行猶予がつくケースが大半だ。

・インサイダーによる罰則、インサイダー情報で利益を得た場合のみ、その利益に応じて課徴金。

海外ファンド野放し状態

日本証券業協会は増資を実施する際に、機関投資家に対してどの程度の増資を引き受けるのかを事前に打診する行為を禁じている。だが、空売りを仕掛けたとされる海外の証券会社やファンドは対象外で、事実上“野放し”。監視委が海外ファンドを調査しようとしても、外国語での文書作成や、法務省や外務省、大使館など複数の機関をまたぐ膨大な作業が伴い、「特に重大な事件以外は手が回らない」(関係者)という。

金融商品取引改正法で規制強化も

事態を重くみた金融庁は、海外ファンドを不正取引の課徴金制度の適用対象に加える金融商品取引法改正案を今国会に提出するなど規制強化を図るが、「抜本的な対策にはほど遠い」(大手証券)のが現状だ。

【底流】インサイダー天国ニッポン 甘い規制で海外ファンド“野放し” (1/6ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)

やられ放題の日本株式市場

・近年目立っていた大型公募増資、そして公募増資発表前の不自然な売り残増加、結局インサイダー取引があったということが露呈されつつありますが、これらの事例は、氷山の一角に過ぎないと思われます。

・取引額も少額であり、インサイダー取引の末端とみて良いのではないでしょうか。

・不正、グレーな部分というものは、どこの市場でも存在するでしょうが、日本は粉飾決算など含め、金融商品取引法の罰則が、非常に甘い気がします。

・結局割を食うのは、何も知らない個人投資家であり、これらの不信感が、日本の株式市場の停滞を招いている一因ではないでしょうか。



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日本の株式市場で展開された増資インサイダー問題。操作の陰で東京の帝王と呼ばれたファンドマネージャーが姿を消す。2012/7/19 [続きを読む]
from 金 地金 ゴールドの世界 (2012-07-19 15:44)
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