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「LIBOR」不正操作疑惑問題 これまでのまとめ

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英大手金融 バークレイズ LIBOR「不正操作」問題の後、分かったことなど、LIBOR不正操作事件のまとめ。2012/7/13

LIBOR(ライボー=ロンドン銀行間取引金利)は世界の銀行間取引の「基準金利」

世界の銀行同士のお金の貸し借りの際に発生する金利

・ロンドン銀行間取引となっているが、実際は世界の銀行間における貸し借りにおける金利の基準(基準金利)となっている、金融業界の「根幹的指標」。

・英国銀行協会(BBA)から選ばれた世界の有力銀行(リファレンスバンク)が、〜%の金利ならお金を集めることが出来ると表しているもの

今回のLIBOR不正操作事件の一端、図で表すと

バークレイズLIBOR不正操作問題の非常に分かり易い図。日経新聞から。
銀行間金利LIBORで不正操作 米欧、摘発拡大も  :日本経済新聞

主要通貨を中心に「10種類の通貨」で金利算出

AUD(オーストラリア・ドル):バークレイズ、HSBC、JPモルガン、ドイチェ、など7行

CAD(カナダ・ドル):バークレイズ、HSBC、SG、ドイチェ、など9行

DKK(デンマーク・クローネ):バークレイズ、HSBC、JPモルガン、ドイチェ、など6行

EUR(ユーロ):バークレイズ、シティ、HSBC、JPモルガン、みずほ、UBS、ドイチェ、など15行

JPY(日本・円):バークレイズ、三菱東京UFJ、HSBC、JPモルガン、みずほ、住友三井、農林中金、UBS、ドイチェ、など13行

NZD(ニュージーランド・ドル):バークレイズ、HSBC、JPモルガン、など7行

GBP(イギリス・ポンド):バークレイズ、三菱東京UFJ、シティ、HSBC、JPモルガン、みずほ、UBS、ドイチェ、など16行

SEK(スウェーデン・クローナ):バークレイズ、HSBC、JPモルガン、ドイチェ、など6行

CHF(スイス・フラン):バークレイズ、三菱東京UFJ、HSBC、JPモルガン、シティ、UBS、など11行

USD(アメリカ・ドル):バークレイズ、BOA、三菱東京UFJ、HSBC、JPモルガン、住友三井、農林中金、UBS、ドイチェ、など18行

で、バークレイズって何をしたの? 〜5京円分の金融取引に影響する話〜(ジョン太郎) - BLOGOS(ブロゴス)

各行の申告金利から上下4つずつを除いた平均値で算出

・上記で紹介した有力銀行から、申告された「午前11時時点の金利」のうち、上限から4つ、下限から4つの金利を除いた、金利の平均値をUSDLIBOR、EUROLIBOR、JPYLIBOR…として、英国銀行協会(BBA)が毎日発表している。

LIBORは様々な金融取引に活用されている

企業向けの融資や住宅ローン、金融派生商品など世界の金融取引の基準金利として使われています。例えば「LIBORに一定の上乗せ幅」などの形で融資の契約が行われます。その規模は世界で360兆ドル(約2京8000兆円)と推計されています。LIBORがゆがめば金融取引の根幹が崩れることになります。世界の金融市場で広く定着しており、代わりになる指標は存在しないのが実情です。

今回問題とされているLIBOR不正操作疑惑の内容

1:有力銀行が実際に資金調達できる金利(他行から借り入れる際に支払う金利)よりも、高い水準の金利を英国銀行協会(BBA)に申請していた場合、正規の手数料(金利)のほかに、申告していた金利と実際の銀行間取引で支払う金利の差だけ、銀行は利益を得ることができる

2:逆に実際は銀行間の資金調達コストが高い(銀行間取引金利が高い)のに、実際より低く申告することで、その銀行の信用不安を払しょく、(高い金利でしか資金を借りることができない=他行がその銀行に対して不安を出だしている、リターンが多くないと資金を貸せないと判断)といった憶測を打ち消すことができる。

3:LIBORは様々な金融取引、金融商品(デリバティブ含む)の根幹的指標となっているので、LIBORの上下により、価格変動、価格連動する金融派生商品などが多数あり、事前に発表されるLIBORの値をある程度知る事が出来た場合、それを見越した金融取引、ポジションを取り、利益を上げることが出来る可能性がある。

日本に対する影響は

信用力の高い大企業ほど融資を受ける際、世界標準であるLIBORを選択する傾向にあります。不正が相次ぎ、信用が失墜すれば、LIBORに代わる基準を銀行側に求め、契約の見直しに発展する可能性も否定できません。ただ国内ではLIBORよりも全国銀行協会が算出する東京銀行間取引金利(TIBOR)の方が広く使われています。住宅ローンは、変動型は政策金利、固定型は長期金利との連動性が強く、LIBORとの関係は薄いです。一部の外銀が扱うLIBOR連動型の外貨建て定期預金では影響が出る可能性もあります。

LIBOR不正操作:金融界激震 BOE関与まで取りざた− 毎日jp(毎日新聞)

・欧米では、LIBORを基に、変動型住宅ローンを組んでいる消費者が多い模様だが、日本においては主に大企業が被害に遭った可能性が高く、一般消費者への影響は欧米ほどは大きくない模様。

・金利スワップとあるので、FX(為替証拠金取引)のスワップ金利や、国外との金融取引、金融デリバティブ商品の取引には影響しているのかもしれないが、どの金融商品、取引で、どの程度損が出ているものなのか、個人的に全く理解できていない。

現時点において罰金を科せられた銀行

・英大手金融バークレイズ。

・英金融サービス機構(FSA)に、過去最高罰金額となる、5950万ポンド。

・米商品先物取引委員会(CFTC)に2億ドル(約160億円)、米司法省に1億6千万ドル。

・これら当局に対して、総額360億円を支払うよう命じられている。

実際には複数の有力銀行が結託しているという憶測も

・先に説明したように、LIBORは、英国銀行協会(BBA)が指定している、複数の有力銀行から申告を受け、上下4つずつ、計8行の申告金利を除いた平均値で算出されている。

・USD LIBORの場合は、18行から聞き取り、上下4つずつを除いた、10行が申告した金利の平均で算出している。

・仮に1行だけが、実態とかい離した金利を申告しても弾かれてしまい、実際のLIBORには影響がない。

・不正を行うには、複数銀行(少なくとも9行以上)が事前に示し合わせて、談合して申告する金利を決めた上で、各行申告しないと、不当に吊り上げたり、吊り下げることは不可能である。

LIBOR操作に絡む11行のコストは140億ドルとモルガン試算

ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作問題について、欧米の主要金融機関11社が負担する罰金や訴訟費用が2014年までに計147億ドル(約1兆1700億円)に上るとの予想が出ている。米金融大手モルガン・スタンレーのアナリストが試算、12日付の顧客向けリポートで公表した。

バークレイズの他、米3行、欧州7行で、約1兆1700億円

同リポートの試算対象は、すでに不正を認めた英大手銀バークレイズのほか、モルガンが調査した米3社と欧州の7社の計11社。11社が支払う罰金の総額を約69億ドル、訴訟関連の費用総額を約78億ドルと見積もった。

11社は米系ではバンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン・チェース。欧州系ではクレディ・スイス、UBS、ドイツ銀行、ソシエテ・ジェネラル、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)、HSBC、ロイズ・バンキング・グループ、バークレイズ。

LIBOR問題、欧米銀に1兆円超す負担 罰金などで  :日本経済新聞

・罰金と訴訟費用で約147億ドル。
・1行当り、約13.4億(約1062億)のコスト。
・モルガンスタンレーのアナリストが、12日付の顧客リポートで公表。

LIBOR不正疑惑、16行に及んでいる模様

7月12日(ブルームバーグ):ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作問題で制裁金の支払いを求められる可能性などに直面している16の金融機関のうち、訴訟関連費用が最大になりそうなのはロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)とドイツ銀行だとモルガン・スタンレーのアナリストが試算した。

モルガン・スタンレーのベッツィー・グラセック氏(ニューヨーク在勤)とヒュー・ファンステーニス氏(ロンドン在勤)は12日付のリポートで、LIBOR問題の調査に関連した法務費用はロイズ・バンキング・グループで5900万ドル、ドイツ銀は最大10億4000万ドル、RBSは同10億6000万ドル(約840億円)に上る可能性があるとした。費用は恐らく2013年か14年に計上されるという。

・7月12日時点で16行が訴えられている模様。

他行はバークレイズよりも罰金が多くなる可能性

モルガン・スタンレーのリポートによると、他行も制裁金を科された場合、バークレイズを「上回る額を支払う」ことになる。同行は「当局に協力的で早くから対応した」ため、英金融サービス機構(FSA)が制裁金を30%減額したのだという。このため、他行を対象とする「制裁金のベースは6億5000万ドルの計算だ」とアナリストは記した。

LIBOR問題、訴訟費最大はRBSとドイツ銀か−試算 - Bloomberg

・LIBORの不正操作が露呈された当初は、最初に発覚したバークレイズが非難の的となったが、実は他行も同じようなことをやっていた可能性が大きく、罰金もバークレイズより多くなる可能性が大きい模様。

古いシステムを採用し続けた結果

・有力銀行が英国銀行協会(BBA)に申請する金利は、「その日の「午前11時時点」で、まとまった金額をやり取りできると各行が考える金利水準」(英国銀行協会)となっている

・このようになっている理由は、「期間が長い」お金の貸し借りの場合、毎日取引があるということでもないので、取引が発生しなければ、実際の取引金利といたものは発生しない、毎日申告できなくなるので、「実勢金利」で報告しても良いとなっている。

・自己申告という時点で性善説、今の時代には無理があるシステムだったのかもしれない。



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