ＧＰＩＦ「日本株割合、絶対に今より減らすべき」−小幡前運用委員 2014年5月

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年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）はリスク分散を図るため、日本株の割合を引き下げるべきと、慶応大学ビジネススクールの小幡績准教授。2014/5/7

日時：2014年5月7日

小幡績氏の経歴

小幡 績（おばた せき、1967年 - ）は、日本の経済学者、投資家。専門は企業金融、行動ファイナンス、政治経済学。慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授。Ph.D.（ハーバード大学、2001年）。

小幡績 - Wikipedia

日本株を絶対に今より減らすべき

世界の時価総額に占める割合を考慮すれば、世界最大の年金基金であるＧＰＩＦは「日本株を絶対に今より減らすべきだ」。小幡氏は２日のインタビューでこう述べ、「外国株より多い現状は「明らかに買い過ぎ」であり、内外株合計の「せいぜい１割」が妥当だと指摘した。

国内株リターン少ない

小幡氏によると、上場株は「流動性がある分、リターンが低い」。ＧＰＩＦは株式の保有を一定に抑える一方で、規模が大きく長期的に運用できる強みを生かし、流動性には乏しいが比較的高い利回りを安定的に得られる海外の不動産やインフラなどオルタナティブ（代替）投資を徐々に増やすのが適切だと言う。

世界最大の運用規模、ＧＰＩＦ

厚生年金と国民年金の積立金128.6兆円を抱えるＧＰＩＦの資産構成はホームバイアス（自国資産選好）が強すぎると小幡氏は指摘。国内債の比率をできる限り引き下げるとともに、国内株という枠組みを強調するのも望ましくないとし、「グローバル株式とグローバル債券」に分け、国内外への資金配分は機動的に判断するのが賢明だと語った。

国内株への投資割合が高い現状

ＧＰＩＦの資産構成比率を定めた基本ポートフォリオでは、国内債は60％、国内株は12％、外国債券は11％、外株は12％。昨年末時点では国内債が55.2％と2006年度の設立以降で最低となる一方、国内株は17.2％と07年12月末以来の高水準を記録した。外債は10.6％、外株は15.2％。ブルームバーグのデータによると、先進国のソブリン債指数 に占める日本国債の時価総額は27％。国内株はＭＳＣＩ先進国株価指数 の7.8％に過ぎない。

ＧＰＩＦ「日本株を絶対に今より減らすべきだ」−小幡前運用委員 (1) - Bloomberg

国内株比率は当分下がらないのでは

・安倍政権が銘打ったアベノミクスの成功のカギは、株価といっても過言ではないと思われる。

・日経平均、TOPIXの上昇に年金基金の買い支えは必須であり、国内株への投資比率を低下させることはないと思われる。